安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
安曇野市においても県の方針に従い対策を行うとともに、県の取組の周知や相談者への対応、また、ワクチン接種の推進をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） 本当に介護施設や医療施設は大変な状況にあって、今の答弁のところでも本当に苦しい状況が伝わってきます。やはり市でできることは本当に限られていると思います。
安曇野市においても県の方針に従い対策を行うとともに、県の取組の周知や相談者への対応、また、ワクチン接種の推進をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） 本当に介護施設や医療施設は大変な状況にあって、今の答弁のところでも本当に苦しい状況が伝わってきます。やはり市でできることは本当に限られていると思います。
ハラスメントに関する相談があった場合は、総務部長が職員課から２人の相談員を指名して、相談者に対する詳細な聞き取りを行います。次に、相談員は必要に応じて、行為者、あるいはその行為を見聞きしている可能性のある第三者へのヒアリングを行います。その上で、事実関係の審査が必要な場合は、ハラスメント対策委員会を開催して審査を行うという流れになります。 以上です。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
プレコンセプションケアは、近々妊娠したいと考えている女性だけでなく、思春期以降妊娠可能な年齢の全女性に必要なもの、そして女性の健康を支えるパートナーや御家庭、企業の健康支援の相談者にも知ってほしいと県は言っております。
令和元年から令和３年のがん相談センターへの相談者数のうち、アピアランスケア、脱毛・皮膚の変色・手術の傷跡など、治療によって起こる外見の変化に対して患者の悩みに対処し支援することを言いますが、そのアピアランスケアに関する相談内容は、医療用ウイッグが７８％と一番多く、がんの治療やその副作用により精神的なストレスを抱えている方が多くいます。
相談者は９０代の御両親を介護する７０代の御夫婦という４人家族で、御主人さんは足腰が悪く、御両親の介護は難しい。よって奥様が介護をしていたのですが、介護をしていた奥様がコロナに感染したということでありました。
◎市民生活部長（大森宏之君） ご指摘のとおり相談があった場合は、区に対しても相談者に対しても丁寧な案内をするなどの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長（丸山正昭議員） 柏木今朝男議員。 ◆１２番（柏木今朝男議員） 自治会加入率の低下は本市のみならず全国的にも見られる傾向で、地域のコミュニティ活動を展開する上で問題となっています。
まずは、相談される方の話を傾聴しまして、相談者が今置かれている状況を把握し、ご本人の思いを理解することが重要と考えております。相談に来られる方は様々な問題を複合的に抱えることが多く、知識と経験に基づく総合的な対応力が必要であると考えております。 ケースワーカーにつきましては、社会福祉主事の資格を取るように研修をしておりまして、毎年3名ほど受講をしております。
相談内容は、７月に行われた参議院選挙での出来事でありまして、この相談者の方の御家族と一緒に期日前投票に行かれた際のことです。この方は、体の状態、体調のこともあり、御自身で投票用紙に記入できないということで、事務従事者に代理投票をお願いしたそうです。
まず、生活保護制度を必要とする方への周知でございますが、従前から答弁させていただいているとおり、丁寧に接していくことが重要だと考えておりますので、これまでと同様、相談者に対し、丁寧な対応に努めてまいります。 また、近隣の松本市においても、チラシ等の配布というか、設置があったようでございますので、そちらの状況を確認しながら、参考にはさせていただきたいと、そのように思っております。 以上です。
また、農業委員会で設置しております結婚相談所との連携につきましては、相談者の相談内容に応じて、相互に案内ができるよう役割を共有して、多岐にわたる相談に柔軟に対応できるよう調整を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、農業委員会の結婚相談所は専門相談員を配置しておりまして、結婚を希望する方や御家族などから幅広い相談を受ける体制を取っております。
また、個人情報が絡む相談につきましては、個人を保護する制度で制限もありますので、相談者にとっては解決に至らないといった場合もございますが、対応している職員としても大変申し訳ない思いではありますけれども、町の相談室として考えられる全ての対応をした段階で一旦は相談を終了としている場合もありますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長 町長。
今後とも学校から相談者に対してタブレットを使用した相談を促すことはいたしませんが、相談者からオンライン相談を希望されるようなことがございましたら、信頼関係を十分に構築した上で受入れを考えてみてもよいかなと思っております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 今や皆さん、直接人に会って何か話をするというのが大変難しい時代になっています。
本市におけるヤングケアラーの相談窓口といたしましては、家庭支援課が担当しておりますが、当事者である本人や家族が相談しやすくなるように、相談者が置かれている状況に合わせて多様な対応が必要となります。家庭支援課のほか、学校や児童館、福祉・介護関係機関等への相談、地域の方の声かけも有効と考えますので、窓口の周知と併せ、それぞれの機関との協力・連携を深めながら相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
相談者が抱える課題として、各世代の男女ともに経済的困窮が最も多く、20代から50代では住まいの不安定が相次いでいるといいます。しかし、困窮が広がっているにもかかわらず、生活保護制度の利用者は伸び悩んでいるといいます。 昨年の３月定例会で生活保護の状況を伺いましたが、答弁では相談数、申請数、保護の開始ともに前年と同水準という答弁でありました。この１年間の状況はいかがでしょうか。
それぞれの役割を担う中で常に情報交換、情報共有など連携を取りながら、相談者の状況に応じた最善の対応をしているところであります。今後も相談者に寄り添った親切で丁寧な対応を心がけてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 井出議員。
引き続き、相談者の個々の事情に寄り添った適切な対応をよろしくお願いをしたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入ります。 主に休業をされたり失業をされたりした方を対象とした生活福祉金制度、緊急小口資金・総合支援資金による貸付け、償還状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
当市は、２０１２年より移住・定住施策を始めており、他市に比べ移住相談者に寄り添った支援、特にソフト面の支援は手厚いことに評価をいただいており、移住・定住施策に一定の成果を上げているものと考えています。 しかし、市内を見ますと、少子化・高齢化の実態は、移住施策を大きく上回って進んでいます。
厚生課の審査では、委員より、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金について、相談員を2名配置しているが相談件数はどのくらいかとの質疑があり、令和2年度の実績は相談者が市役所に来庁して受けた相談が66人、巡回相談出張等は5人、その他の電話やメール等の相談は30人であったとの答弁がありました。 委員より、民生児童委員の活動費は現在1人当たり約7万円である。
それぞれ相談者に寄り添って、一つ一つ確認をしながら対応している状況にあります。以上です。 ○議長 田嶋議員。 ◆田嶋議員 ありがとうございました。続いて、なかなか相談することができずに生活に不安を抱えたままいる人が多くいるかと感じておりますが、対処方法について何か考えがあるでしょうか、あったらお答えをお願いいたします。 ○議長 保健福祉課長。
地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは２５日、２０２１年の窓口相談者が選んだ都道府県別の移住希望地ランキングを発表し、長野県は４位に、また自治体などが主催するセミナー参加者からの回答で移住希望者では、広島県、愛媛県に次いで長野県は３位であったとの報道があります。